会社でも試算品ができて、大手コンビニエンスストアに試食を依頼するまで、その開発の事実を知っていたのはほんの数人だった。
その結果、どうなったか。 実はレトルトカレーでは業界最大手も、同じような商品を同じようなパッケージと商品名で売り出す準備をしていたのである。
しかも、その商品化は早く、すでに、そのコンビニも採用を決定していた。 その会社の開発責任者は、こともあろうにコンビニから、その事憩実を知らされた。
るもちろん、知名度やブランドカからいっても、その会社に勝ち目はなく、商品開発の見直し暁を迫られた。 すでに発注していた原材料やパッケージなどは廃棄するはめになった。

ライバル会社が新製品のカレーを開発しているというウワサは、その会社の営業マンの一部がつかんでおり、日報を通じて上司には報告されていた。 オープンな情報共有システムが稼働していたならどうだろうか。
まず開発担当者が掲示板に、カレーの新製品を開発中と告示した段階で、他社の情報を持つ営業マンから連絡があったかもしれない。 それをきっかけにして、同じような情報をつんだ社員も情報交換に参加、開発者が情報が欲しいといえば、より具体的なものが集まっただろう。
そして同じコンセプトの商品であることが開発途中で判明、それにより商品コンセプトを変えるなり、よりインパクトの強い商品への切り替えができたはずだ。 これがオープンな情報システムの最大のメリット。
つまり従来なら、重要情報は一つひとつ階層をあがり、権限を持つものの判断に基づいて、ほかの組織に渡るのが普通だった。 もし、ひとつの階層の最終決断者が横に流す必要なしと判断すれば、その重要情報はその組織のなかだけにとどまり、ほかは知らない情報となる。
それに対してオープンなシステムは情報が階層や権限に左右されず、一気に全社に流れる。 その情報に対して、関心があれば、あらゆるところからアクセスがある。
ひとつの情報に対するレスポンスが格段に早いのが、オープンシステムのメリットだ。 当然、そのメリットを損なう階層意識などをシステムのなかにつくっては意味がない。
また、クローズな社内情報があってもいけない。 開発情報もその詳細はともかく、概要はできるだけ早くオープン情報として扱うべきだろう。
社内情報でアクセスできる制限があってよいのは、社員のプライベートに関する情報だけだ。 新製品情報を流すと、既存の商品が売れなくなるという声を聞く。

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